株式会社設立登記の流れ
「個人事業を法人化したい」「会社を退職し、起業したい」
会社を設立するためには、登記手続きが必要です。そして、この登記手続きの専門家が、司法書士です。弊所に会社設立登記手続きをご依頼を頂いた場合の、会社成立までの流れを解説します。
株式会社設立チェックリストへの記入
弊所で用意しているチェックリストに、会社の設立事項を記入していただきます。
会社の名前をどうするか・本社をどこに置くか・事業内容・役員構成・出資額等、会社設立に必要な情報を決めていく作業です。どのような会社を設立されたいかによって、事前に許認可取得（行政書士）、税務（税理士）等の相談をしたほうが良い場合もあるため、早めに着手された方が良いでしょう。
定款・登記必要書類の作成
完成したチェックリストを元に、弊所で定款（案）と、登記手続きに必要な書類を作成します。定款とは、会社の取扱説明書のようなもので、設立後の会社は、各種法律および定款で定めたルールに則り運営する必要があります。
公証役場での定款の電子認証
当職が代理人となり、完成した定款を公証役場で認証してもらいます。余談ですが、認証を受ける際に電子認証の方法を選択すると、４万円節約することができます。弊所ではご依頼頂いたすべてのケースで、電子認証を選択しています。
出資金の払い込み
チェックリスト作成の際に定めた額の出資金を、ご自身（会社の株主となるかた）の銀行口座に入金していただきます。
会社実印の作成
会社の実印を作成していただきます。最近は、注文から中一日程度で完成する商品も多く、費用も3,000円程度から見つかります。
書類への押印
弊所で用意した登記手続必要書類に押印して頂きます。
法務局への登記申請
会社設立希望日になったら、当職が代理人となり、法務局に登記申請をします。この、登記申請をした日が会社の設立日として公的書類にも記載されます。特定の日を希望されるお客様も多数いらっしゃいますが、土日祝日等法務局がお休みの日には登記申請ができないため、会社の設立日とすることができない点には注意が必要です。
会社設立完了
法務局への申請から一週間程度で、登記手続きが完了します。登記完了後、会社に関する公的証明が取得できるようになるため、これらを弊所で取得の上、納品いたします。
その後の手続き
弊所から受け取った書類等を使って、銀行口座の開設や税務署・年金事務所等への各種届出ができるようになります。
会社設立登記手続きにかかる費用
会社設立登記手続きにかかる費用は、是非弊所ホームページ中「地域限定プラン」ページを参考にしてください。
弊所のサービスの中で一番好評頂いている、お勧めのプランです。
会社設立手続きでお困りの方は、是非弊所までお問い合わせください。えん司法書士事務所は、単なる手続代行に終始するのではなく、より良い解決方法を皆様に寄り添い考えます。
ご相談は、本厚木駅すぐ近くのえん司法書士事務所へ
